記事の結論
2024年4月25日、自民党は医療・介護保険の保険料算定に、金融所得をどう反映させるか検討し始めました。
ユーロ
株式配当をもらっていると社会保険料が上がるってこと！？
yoshi
そのとおりだけど、今回は検討を始めたってことだよ！
引用：朝日新聞「社会保険料に株の配当などの金融所得を反映 厚労省が検討本格化」
このニュースを受け、X（旧Twitter）は大盛り上がりでした。
今回は、そもそも株式配当で社会保険料に影響があるのか、自民党が医療・介護保険の保険料算定に、金融所得をどう反映させ用としているのか解説します。
利子や配当などの金融所得は保険料に影響する？
ここでもポイント
- 確定申告すると社会保険料に影響あり。
- 公平性を出すために、確定申告しても、しなくても社会保険料に影響させようとしている。
株式や投資信託で利益が出ると、確定申告不要ですが、確定申告をして株式譲渡所得（分離課税）のどちらかを選べます。
| 令和6年 | |
|---|---|
| 所得税 | 15.315％ （復興特別所得税含む） |
| 住民税 | 5％ |
| 合計 | 20.315％ |
申告不要の場合は、20.315％の税金が引かれ、確定申告することで所得税・住民税が下がる可能性があります。
ユーロ
だから、株などの利益で確定申告するんだね！
yoshi
そのとおり！だけど、自営業者や国民健康保険加入者は、「国民健康保険」「介護保険」「後期高齢者医療」が上がる可能性があるから注意しよう！
上記のように株式投資や投資信託で利益を出すと、社会保険料や税金が上がってしまう場合がありますが、該当しない人もいます。
ユーロ
該当しない人ってどんな人？
社会保険料に影響が無い人
- 社員や公務員などで健康保険(協会けんぽや組合けんぽ)加入者
- 特定口座（源泉徴収あり）で確定申告をしない人
社会保険料が上がってしまう人
- 専業主婦(夫)やパート勤務などで扶養範囲内の収入の人
- 国民健康保険の加入者(自営業、フリーランス、定年退職者など)
今回、政府が改革を目指しているのは、「確定申告した場合」と「しなかった場合」、どちらも社会保険料に影響を与えるということです。
税金を上げないための対策
まず、今回のニュースは検討段階ということを理解しましょう。
今後、さらに変更点が出てくる可能性や実施しないなどという結論になる可能性もあります。
現段階でできる対策としては、「NISA」や「iDeCo」を活用するということです。
他にもマイクロ法人を活用するなど、様々な対策が取れるので制度をうまく活用して対策しましょう。
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