年収130万円を超えても扶養にとどまれる｜政府が打ち出す年収の壁崩壊

年収130万円の壁とは、パート労働者らが社会保険料を負担しないように働く時間を調整することです。

厚生労働省が検討している対策は、年収が一時的に130万円を超えても、2年間は扶養にとどまれるようにするという政策。

今回は年収ごとの壁と厚労省が発表した年収130万円の壁崩壊について解説します。

年収ごとに存在する壁とは？

妻（夫）が扶養に入るに2種類の考え方があります。

1つ目が所得税や住民税に関する税金。

2つ目が社会保険と言われる、年金や健康保険に関すること。

税金の扶養とは妻（または夫）が配偶者（納税者）の扶養に入っていれば、配偶者（納税者）の税金が減ります。

これは配偶者控除という手続きを年末調整または、確定申告で行うことで節税できる制度。

一方、社会保険料は妻（または夫）が配偶者（納税者）の扶養に入ることで、妻（または夫）社会保険料の支払いが免除されます。

年収130万円の壁とは？

年収130万円の壁とは、扶養されてパート等で働く人の「社会保険（健康保険、厚生年金）の扶養が外れるボーダーライン」のことを指します。

引用：東海テレビ「10月から実施する「年収の壁見直し」 不公平との声も… “130万円の壁”巡る検討案の中身とは」

健康保険と厚生年金には「扶養」の概念があり、夫や妻に扶養されている人は「第3号被保険者」として社会保険に加入できます。

しかし、扶養認定されるには「扶養されている側の妻（または夫）の年収が130万円未満であること」という条件が課せられているのです。

扶養されている場合、第3号被保険者はみずから保険料を支払わなくても済みます。

しかし、パート等の年収が130万円を超えた時点で「社会保険の扶養」から抜けなくてはなりません。

次に年収が129万円と130万円での手取りの違いを見てみましょう。

年収	129万円	131万円
雇用保険	7,740円	7,860円
国保・年金	0円（第3号被保険者）	313,447円
税金	38,000円	5,000円
手取り	1,244,200円	983,693円

年収が増えるメリットとして、手取りは減るが将来受け取れる年金が増えるなどメリットがあります。

しかし、年収130万円の壁を超えると手取りが減り、将来受け取れる年金は増えません。

厚生労働省の対策とは？

今回、厚生労働省が検討している対策は、年収が一時的に130万円を超えても、2年間は扶養にとどまれるようにするというものです。

現行の被扶養認定でも、一時的に年収見込みが130万円を超えても、直ちに認定を取り消さず、将来の年収見込みから総合的に判断するルールが存在します。

しかし、十分理解されていない面もあるため、政府として具体的に示すことで、周知を図る狙いがあると思われます。

この対策は2025年に予定されている年金制度の改正までのつなぎ措置で、抜本的な制度の見直しはその後に行われる予定。