子供の保育料を下げる方法｜節税しながら保育料を安くする「5つの技」

保育料は地域により異なりますが、みなさんどうやって保育料が決定しているか知っていますか？

3歳未満の子どもを保育園に預ける場合、保育料は無料ではなく、住民税の所得割に応じて決まります。

所得割とは、年収から給与所得控除や所得控除を引いた課税所得金額に6%をかけたものです。

この記事では、家計を圧迫する所得割の確認方法と保育料を減額する方法を紹介します。

所得割の確認方法

所得割は、毎年6月頃に勤め先から配られる「特別徴収税額の決定・変更通知書」や「納税通知書」に記載されています。

特別徴収税額の決定・変更通知書では、「市町村（特別区）民税所得割額」または「市町村（特別区）民税税額控除前所得割額」が所得割に相当。

保育料の算定に使われる所得割は、調整控除を適用させたものになります。

所得控除を増やし保育料を減らす

所得割を減らす方法は、収入を下げる方法と所得控除を増やす方法があります。

収入を下げる方法は、残業代や手当などを抑えることで年収を減らすことができますが、実際には難しいです。

所得控除を増やす方法は、社会保険料や生命保険料などの支払い額を所得から差し引くことで課税所得金額を減らすことができます。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCoとは、自分で金融商品に積み立てて将来の年金受給額を増やす制度です。

iDeCoに加入して支払った金額は全額「小規模企業共済掛金控除」として所得控除されるため、節税効果が高くなっています。

つまり、積立たお金（掛金）は全額所得控除され、出た利益は非課税、受取時に税制優遇があります。

年金の追納

年金の追納とは、保険料の免除や学生納付特例の承認を受けて保険料を支払っていなかった場合に、過去の分を支払うことである

年金の追納をすると、追納した金額が全額「国民年金保険料控除」として所得控除されるため、節税効果が高いと言えます。

年金の追納をすると、将来の年金受給額も増えるのでお得になります。

生命保険料・地震保険料

生命保険及び地震保険に加入している場合、支払った保険料の一部が「生命保険料控除」及び「地震保険料控除」として所得控除されます。

生命保険料控除の上限は、年間5万円または所得の5%のうち小さい方で、地震保険料控除の上限は、年間5万円。

医療費控除

医療費控除とは、1年間に支払った医療費が10万円を超えた場合に控除の対象になります。

医療費控除は家族分を合算することも可能です。

出産した年は自己負担が10万円を超えることが多いので、必ず領収書を保管しましょう。

配偶者控除・配偶者特別控除

育休中や、職場復帰1年目に使用できることが多いです。

配偶者控除とは、納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合に、一定の金額を納税者の所得から控除する制度。

配偶者控除の適用条件は、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であり、かつ、配偶者の年間の合計所得金額が48万円以下であることです。

配偶者特別控除とは、配偶者控除の適用がない場合でも、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であり、かつ、配偶者の年間の合計所得金額が48万円超133万円以下である場合に、段階的に控除を可能とする制度です。

節税はいつから始めたらいい？

保育料が安くなるタイミングとしては、節税した翌年の9月から反映されます。

保育料は去年1年間（1月〜12月）の所得により決定します。

ふるさと納税では保育料減額できない

ふるさと納税は、住民税では税額控除、所得税では所得控除の対象となっています。

しかし、保育料については住民税のうち市町村民税や特別区民税の所得割の税額控除前の金額が算定基準です。

そのため、ふるさと納税は、保育料の増減には関係しません。

住宅ローン控除も「税額控除」のうちの一つです。

所得税や住民税の計算には寄与しますが、保育料や国保税、種々の行政サービスなど判断には関係しません。