- 新NISAの非課税枠が無制限
- 口座開設期間の恒久化
- 年間投資枠の拡大（合計最大年間360万円）
- 非課税保有限度額は全体で1,800万円（成長投資枠1,200万円）
- つみたて投資枠とは「一定の投資信託を対象とする長期積立、分散投資の枠」
- 成長枠投資とは「上場株式へ投資できる枠」
- 整理銘柄、監理銘は除外
- 信託期間20年未満は除外
- 高レバレッジ型、毎月分配型は除外
- 初心者はつみたて投資枠のみを活用しインデックス投資
- 余剰資金があり成長投資枠も使用できる人は、「全世界株式」「先進国株式」「米国株式」「S＆P500」などのインデックスファンドに投資
2024年（令和6年）1月から始まる新しいNISA。現行の一般NISAとつみたてNISAを引き継ぐ形で拡充・恒久化されます。
新しNISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」と別れており、初めて利用する人は戸惑いがあることでしょう。
「つみたて投資枠」と「成長投資枠」は、それぞれ年間投資枠や投資商品に違いがあるため、自分の目的やニーズに合わせて使い分けが大事です。
この記事では、新NISAの成長投資枠とつみたて投資枠の違いやメリットを詳しく解説し、賢く使い分ける方法を紹介する。
新しいNISA制度
- 非課税枠が無期限
- 口座開設期間の恒久化
- つみたてNISA枠と成長投資枠の併用が可能
- 年間投資枠の拡大（合計最大年間360万円）
- つみたてNISA：年間120万円
- 成長投資枠：年間240万円
- 非課税保有限度額は全体で1,800万円
- 成長投資枠：1,200万円
新しいNISAは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」に分けられます。
投資額についてはつみたて投資枠が年間120万円。成長投資枠が年間240万円になります。
2024年から全員“0円”スタート。
非課税保有限度額が1,800万円で、買付残高（簿価残高）で管理されます。
NISA口座内の商品を売却した場合は、当該商品の簿価分の非課税枠を再利用できるようになります。
買付残高（簿価残高）で管理とは、非課税保有限度額1,800万円使用、その内100万円売却すると、また翌年から100万円分の投資が可能になります。
また、非課税保有限度額は元本だけでみており、運用収益は含まれません。
新しいNISAの「つみたて投資枠」とは？
- つみたて投資枠とは「一定の投資信託を対象とする長期積立、分散投資の枠」。
- つみたて投資枠だけで生涯非課税限度額1,800万円を使い切ることが可能。
つみたて投資枠とは「一定の投資信託を対象とする長期積立、分散投資の枠」になります。
これまで、長期・分散投資はつみたてNISAが役割をになっていましたが、その役割を引き継ぐ枠になります。
年間投資枠は、成長投資枠が240万円で、つみたて投資枠が120万円。併用すると年間で360万円を新NISAで投資することが可能となります。
また、つみたて投資枠だけで生涯非課税限度額1,800万円を使い切ることも可能です。
投資商品は現行のつみたてNISA対象銘柄に投資できます。対象商品は「金融庁/つみたてNISA対象商品」から確認できます。
新しいNISAの「成長投資枠」とは？
- 成長枠投資とは「上場株式へ投資できる枠」
- 日本株以外にも米国ETFや米国個別株も含む
- 新しいNISAではレバナス系の投資信託に投資できない
成長枠投資とは「上場株式へ投資できる枠」になります。日本株以外にも米国ETFや米国個別株も含まれます。
これまで、上場株式への投資は一般NISAが役割をになっていましたが、今後は成長枠投資として引き継ぐ枠となります。
成長枠は投資信託や個別株、ETF（上場投資信託）に投資でき、つみたて投資枠より投資できる商品が多くなる予定。
ただし、安定的な資産形成にふさわしくないものは投資対象から除外。具体的には以下の通りになります。
- 整理銘柄に指定されている上場株式等
- 監理銘柄にしてされている上場株式等
- 信託期間20年未満の投資信託等
- 高レバレッジ型の投資信託等
- 毎月分配型の投資信託等
新しいNISAではレバナス系の投資信託に投資できないようになっています。
レバナス系の投資信託とは、米国のナスダック100指数に連動するレバレッジ型の投資信託で、ナスダック100指数の値動きの2倍〜3倍を目指してるよ。
整理銘柄・監理銘柄とは：
上場廃止が決定した銘柄や上場廃止の恐れがあるものとなってます。このような銘柄は長期投資には向いていないので除外されています。
信託期間20年未満とは：
信託期間20年未満とは、投資信託の運用期間が20年に満たないことを意味します。
投資信託は、運用会社が投資家から集めた資金を、株式や債券などの金融商品に分散投資することで、リターンを目指す商品です。運用期間が定められている投資信託は「満期償還型」。
運用期間が終了すると、投資家に元本と利息を支払います。
運用期間が定められていない投資信託は、「無期限型」と呼ばれ、投資家は自由に売買できます。
高レバレッジ型：
レバレッジとは「てこの原理」という意味ですが、金融業界でレバレッジといった場合には、借り入れを利用することで、自己資金のリターン(収益)を高める効果が期待できることを指します。
レバレッジをかけると、その分リスクも大きくなり「安定的な資産形成」からかけ離れるね！
毎月分配型とは：
分配型投資信託とは、定期的に分配金を出すことを目標として運用されるタイプの投資信託のことです。
分配金は投資信託の運用収益の中から、通常は年1～2回の決算時に投資家に還元されるお金ですが、運用成果などによっては毎回払われるとは限らず、金額も変わる可能性があります。
分配金の支払い原資は投資信託の資産ですから、その分だけ資産が減り、基準価額も下がることになります。
成長投資枠とつみたて投資枠の違いとメリット
- 非課税保有限度額は、つみたて投資枠が1,800万円、成長投資枠が1,200万円。
- 非課税保有限度額の総額（併用）はつみたて投資枠と同じ1,800万円。
成長投資枠とつみたて投資枠の違いは、主に年間投資枠や非課税保有限度額、投資対象商品にあります。
非課税保有限度額は、つみたて投資枠が1,800万円、成長投資枠が1,200万円。
ただし、この金額はどちらか一方のみを利用した金額であり、非課税保有限度額の総額はつみたて投資枠と同じ1,800万円であることに注意する。
投資対象商品は、つみたて投資枠が長期の積立分散投資に適した一定の投資信託。
成長投資枠ではそれ以外の商品も含めて上場株式や投資信託など幅広い商品に非課税で投資できる。
成長投資枠とつみたて投資枠のメリットは、それぞれ以下のようになる。
- 成長投資枠のメリット
- 年間投資枠が大きいため、より多くの非課税投資ができる
- 投資対象商品が多いため、自分の目的やニーズに合わせた商品選択ができる
- 株式やインデックスファンドなどを使って市場平均以上のリターンを目指すことができる
- つみたて投資枠のメリット
- 非課税保有限度額が大きいため、より長期的な非課税運用ができる
- 投資対象商品が限られているため、初心者でも安心して選べる
- 積立分散投資をすることで、市場変動に左右されずにコツコツと貯蓄を増やすことができる
成長投資枠とつみたて投資枠の使い分け方
- 成長投資枠はお金に余裕があれば使用。
- つみたて投資枠は年間120万円以下で十分な人が使用。
成長投資枠とつみたて投資枠は、それぞれ違う特徴やメリットを持っているため、自分の目的やニーズに合わせて使い分けることが重要です 。
一般的には、以下のような基準で使い分けることができます 。
成長投資枠を使うべき人
- 年間240万円以上の非課税投資が可能
- 自分で商品選択や売買タイミングを決めたい
- 市場平均以上のリターンを目指したい
- 株式やインデックスファンドなどに興味がある
つみたて投資枠を使うべき人
- 年間120万円以下の非課税投資で十分
- 商品選択や売買タイミングに悩まないで済む方法を探している
- 市場変動に左右されずにコツコツと貯蓄を増やしたい
- 積立分散投資に適した投資信託に興味がある
どっちを活用するべき？
- 年間の投資額が大きくない、または初めて投資をする人は「つみたて投資枠」を。
- 余剰資金があり成長投資枠も使用できる人は、「全世界株式」「先進国株式」「米国株式」「S＆P500」などのインデックスファンドに投資しましょう。
年間の投資額が大きくない、または初めて投資をする人は「つみたて投資枠」を埋めていきましょう。
余剰資金があり成長投資枠も使用できる人は、「全世界株式」「先進国株式」「米国株式」「S＆P500」などのインデックスファンドに投資しましょう。
理由としては、非課税制度のメリットを最大限活かすのがインデックスファンドになるからです。
非課税制度は利益がでないとメリットもありません。なるべく高い確率で大きな利益がでた方がメリットになります。
個別株やアクティブファンドでも高い利益は出せますが…
アクティブファンドの7〜9割はインデックスには勝てないことから、基本的に右肩上がりであるインデックスファンドが非課税制度の恩恵を受けれる可能性が高いと言えます。
また、非課税保有期間が無期限のため長期保有し、複利効果を活かせる戦略を取りましょう。
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