- 政府は企業の運営や成長に関与することができ、同時に投資家にとっては安定した収益を生み出す機会を提供。
- 政府出資株は、一般的にインフラやエネルギーなどの重要な産業に対して行われることが多く、国家の経済発展に貢献する役割を果たす。
- 政府出資株には、安定した経営基盤や政府との連携による事業展開などのメリット。
- 政治的なリスクは、特に政府が大規模な出資を行う場合に顕著。
- 政治的な不安定さや不確実性が高い国では、政府出資株投資に関連するリスクが増加。
政府が出資している株は国が後ろ盾になっているから安全そうだね！
確かに、そう思われるかも知れないけどしっかり銘柄をチェックしないと痛い目に合うよ！
今回は政府出資株とは何か、どんな銘柄がるか見ていこう！
投資には利益とリスクがあります。
政府出資株投資も同様で、投資家はそのメリットとデメリットを理解する必要があります。
この記事では、政府出資株投資のメリットとデメリットについて詳しく解説します。
政府出資株とは何か？
- 政府出資株は、国や地方自治体が資本参加することにより、企業の一部の株式を保有する形態。
- 政府は企業経営に影響を及ぼすことができ、特定の産業政策や公共政策の推進に利用。
出典：財務省
- 政府出資とは、法人が公共上の見地から事業を行っていること等を踏まえ、法人の業務の的確な 実施や経営の安定性の確保等の観点から、国が政策的に出資することによって取得した株式や出 資による権利等のことをいいます。
- 政府出資の現在額は98.2兆円(国有財産総額(131.8兆円)の約7割)、政府が出資している法人 数は225法人であり、内訳は以下のとおりとなっています
つまり、政府が企業に資金を提供して、その企業の株式を取得することだね！
政府出資株は、国や地方自治体が資本参加することにより、企業の一部の株式を保有する形態です。
これにより、政府は企業経営に影響を及ぼすことができ、特定の産業政策や公共政策の推進に利用されることがあります。
日本政府が筆頭株主だと株価の上昇を妨げないの？
確かにそうだけど、裏を返せば安定した経営基盤がある証拠でもあるね！
政府は企業の運営や成長に関与することができ、同時に投資家にとっては安定した収益を生み出す機会を提供します。
政府出資株は、一般的にインフラやエネルギーなどの重要な産業に対して行われることが多く、国家の経済発展に貢献する役割を果たしています。
政府出資株の現状
- 令和3年度末の情報によると、政府が保有する特殊会社の株式の総額は32.8兆円。
- 旧石油公団からの承継や相続税物納等により保有する株式の総額は0.5兆円、合計33.3兆円。
日本における政府出資株の歴史は古く、多くの国営企業や特殊法人が設立された背景には、国家戦略としての産業育成がありました。
現在では、民営化が進む中で政府出資株の役割も変化しています。
令和3年度末の情報によると、政府が保有する特殊会社の株式の総額は32.8兆円。
そのほか、旧石油公団からの承継や相続税物納等により保有する株式の総額は0.5兆円、合計33.3兆円。
出典：財務省「
政府出資株のメリットとリスク
- 政府出資株には、安定した経営基盤や政府との連携による事業展開などのメリット。
- 政治的なリスクは、特に政府が大規模な出資を行う場合に顕著。
- 政治的な不安定さや不確実性が高い国では、政府出資株投資に関連するリスクが増加。
政府出資株には、安定した経営基盤や政府との連携による事業展開などのメリットがありますが、政治的なリスクや政策変更の影響を受けやすいというデメリットも存在します。
政府が企業に出資することで、その企業の経営や方針に政治的な影響を及ぼすことも。
具体的には、政府の政策や政治的な意図によって企業の経営方針や運営に変化が生じる可能性があります。
日本電信電話(株)や日本郵政(株)などが政府判断に基づいて経営方針に影響を与えたことがあるよ！
日本電信電話(株)や日本郵政(株)の企業は、政府の政策や意図によって経営の安定性の確保や業務の的確な実施を目的として政府出資を受けています。
また、政策保有株として企業間で株式を持ち合うこともあり、これによって経営戦略に影響を及ぼすことがあります
政治的なリスクは、特に政府が大規模な出資を行う場合に顕著になることがあります。
政府の方針や政治的な動向によって、企業の経営方針や事業展開に制約が生じたり、予測不能な変化が発生。
また、政府出資株がある国の政治的な状況や安定性にも影響を受ける可能性があります。
政治的な不安定さや不確実性が高い国では、政府出資株投資に関連するリスクが増加することが考えられます。
政府出資株に投資する際には、政治的なリスクを適切に評価し、投資判断に反映させることが重要だね！
リスク管理の観点から、投資家は政治的な動向や政策の変化に敏感であり、適切な対策を講じる必要があります。
政府出資株への投資はするべき？
- 日本電信通信＜9432＞：保有を検討しても良い。
- 日本たばこ産業＜2914＞：ハイリスク、ハイリターンで将来性も不透明。
- INPEX＜1605＞：日本の国益に関わる産業のため保有を検討しても良い。
長期的な視点での投資や、短期的な市場変動を利用した投資など、政府出資株へのアプローチは多岐にわたります。
このセクションでは、政府出資株の上場3社を保有すべきか解説します。
日本電信通信＜9432＞
引用：Yahooファイナンス！「日本電信電話（株）＜9432＞」
NTTの時価総額は16.9兆円（2024年時点）。
チャートを見ると2016年から2021年までは横ばいで推移した後に上昇。
この期間はEPSの伸びが鈍化した影響が考えられます。
それ以降に成長してますが、会社計画によると2027年までは会社成長のため投資を行うとのことでした。
安定経営になりそうだね！
NTTは長期的な利益成長が期待できるためん保有しても良いと考えられます。
NTTはデータセンター事業で世界第3位。
また、将来を見据え光技術をチップ内の信号処理に導入する「IOWN構想」を確立しようとしています。
引用：NTT「IOWN」
現状の電子技術は半導体に掛けるお金や技術、消費電力、発生する熱など様々な課題が存在。
しかし、電子から光に移行することで消費エネルギーなど大幅削減でき、データ容量の拡大など目指しています。
電気自動車の普及に伴い、電力不足が課題。NTTの「IWON構想」が実現することで更なる発展が期待できます。
また、NTT docomoの契約者あたりの平均収入も増加しているので長期保有するにおすすめ。
日本たばこ産業＜2914＞
引用：Yahooファイナンス！「日本たばこ産業（株）＜2914＞」
JTの時価総額はおよそ7.6兆円。
JTのチャートを見ると、2016年から大きく下落し2022年から上昇。
要因として、成長株価から割安株へ資金がシフトし為替が円安になったことが考えられます。
政府がJTへ出資している理由は、煙草が税収源だからです。
投資家目線だと、配当利回りは良いものの外国では他メーカーが主流、紙タバコの衰退も見られるので今後の不透明さが目立ちます。
INPEX＜1605＞
引用：Yahooファイナンス！「（株）INPEX＜1605＞」
INPEXの時価総額は2.7兆円。
INPEXのチャートを見ると、2016年から2020円までは下落。
しかし、その後は原油価格が高騰、ロシア・ウクライナ問題もあったことから資源価格は上昇しています。
政府保有は2割程度ですが、株主総会・取締役会が承認した事項に対して種類株主総会の決議を必要とし、拒否権を行使できる「拒否権付種類株式」を持っています。
つまり、政府はINPEXの経営に大きな影響力があるってことだね！
黄金株とは株主総会や取締役会で決議する特定の事項について、種類株主総会の決議を必要とできるようにする株式です。
黄金株を保有していると、たとえ株主総会又は取締役会において決議された事項でも拒否権付種類株主総会により拒否権を行使できます。
INPEXは日本の国益に関わる企業のため、倒産する可能性は低いと考えられます。
経営に支障が生じると私たちの生活に支障が出るから重要だね！
一方、株価の変動は原油価格、為替に大きく左右されるため、業績よりも原油について調べる必要があります。
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