- ふるさと納税は5年いないであればいつでも申請可能。
- 確定申告を行う人はワンストップ特例申請が無効。
- 医療費控除を併用しようと考えている人はワンストップ特例制度ではなく、確定申告。
- 医療費控除を申告すると課税所得が減るため、ふるさと納税の控除額も減ってしまう。
ふるさと納税は、自分の故郷や応援したい自治体のなどを選んで寄付することで、返礼品がもらえるお得な制度です。
しかし、申し込みした日付が12月31日だったり、ワンストップ特例申請を忘れてしまった場合どうしてますか？
結論として、確定申告をすることで問題なく税金控除することができますが、手間がかかってしまい面倒です。
また、医療費控除などを活用しようとしている人はワンストップ特例申請できません。
今回は、ワンストップ特例制度を忘れてしまった対処法と医療費控除と併せて申請する場合の注意点について解説します。
ワンストップ特例制度の申請期限
- ふるさと納税の申込期間が1月1日〜12月31日。
- ワンストップ特例制度の期限（自治体必着）が申し込み期間の翌年の1月10日。
- ふるさと納税は5年いないであればいつでも申請可能。
ワンストップ特例制度は確定申告制せずに税金控除を受ける方法です。
最近では、寄付した自治体から郵送された用紙にQRコードが添付されており、スマートフォンで簡単に申請可能。
ふるさと納税の申込期間が1月1日〜12月31日。
ワンストップ特例制度の期限（自治体必着）が申し込み期間の翌年の1月10日までとなっています。
| 申し込み期間 | ワンストップ特例制度の期限 （自治体必着） |
|---|---|
| 2023年 1月1日〜12月31日 | 2024年1月10日 |
また、確定申告期間内にできなくても5年いないであればいつでも申請できます。
ふるさと納税を確定申告する際の注意点
- 確定申告を行う人はワンストップ特例申請が無効。
- 医療費控除を併用しようと考えている人はワンストップ特例制度ではなく、確定申告。
- 医療費控除を申告すると課税所得が減るため、ふるさと納税の控除額も減ってしまう。
ふるさと納税を確定申告する際にいくつかの注意点があります。
- 「ふるさと納税ワンストップ特例」の申請書を提出してしまった場合。
- 医療費控除と組み合わせ
確定申告を行う方は、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が無効。
ワンストップ特例の申請をした分も含めて寄附金控除額を計算する必要があります。
マイナポータル連携を利用すると、寄附金控除に使用できる寄附金受領証明書等のデータをマイナポータル経由で取得し、所得税の確定申告書を作成する際に、該当項目に自動入力することができます。
取得した寄附金受領証明書等のデータを「確定申告書等作成コーナー」で自動入力する手順は、「動画で見る確定申告」の「スマホ申告（ふるさと納税（寄附金控除）の入力方法）（外部サイト）」を参考にして下さい。
ワンストップ特例制度を活用したからといって安心してはダメだね！
ふるさと納税と医療費控除はどちらも税金が控除される制度。
両者を併用する場合は2点注意する必要があります。
- ワンストップ特例制度が使用不可。
- ふるさと納税の限度額が変更になる。
医療費控除を併用しようと考えている人はワンストップ特例制度ではなく、確定申告を行うようにしましょう。
すでにワンストップ特例制度を使用していても確定申告したら大丈夫だよ！
医療費控除をまとめた記事→「医療費控除の基礎知識と活用法｜対象費用や申請方法を徹底解説」
医療費控除を申告すると課税所得が減るため、ふるさと納税の控除額も減ってしまいます。
知らずに申請してしまうと自己負担を超えてしまうので注意しましょう。
ふるさと納税は寄付から5年間だから猶予があるね！
ふるラボから寄付上限額を調べることができるので、URLを添付します。→「寄附上限額を調べる（かんたんシミュレーション）」
確定申告の方法
- 確定申告の対象期間は2月16日〜3月15日まで。
- ふるさと納税の寄附金受領証明書と医療費の領収書を用意。
- 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作成が便利。
- 確定申告の流れは「必要な書類の準備」→「申告書の作成」→「申告書の提出」→「還付・控除」
確定申告の流れは「必要な書類の準備」→「申告書の作成」→「申告書の提出」→「還付・控除」の流れになります。
- 確定申告書
- 寄付金受領証明書
- 還付金受取用の口座番号（本人名義）
- 源泉徴収票または収入がわかる書類
- マイナンバーカード
確定申告の対象期間は2月16日〜3月15日までとなっています。
- ふるさと納税の寄附金受領証明書と医療費の領収書を用意する
- ふるさと納税の寄附金受領証明書は、寄附先の自治体から送られてくる書類です。寄附金額や寄附日などが記載されています。
- 医療費の領収書は、医療機関や薬局などで支払った医療費の証明書です。自分や扶養家族の医療費を合計して、10万円（総所得金額が200万円未満の場合は所得の5%）を超えた分が控除対象となります。
- 確定申告書の作成方法を選ぶ
- 確定申告書の作成方法は、手書きで作成する方法、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作成する方法、税理士に依頼する方法の3つがあります。
- 手書きで作成する場合は、必要な書類を用意して記入する必要があります。ふるさと納税と医療費控除を併用する場合は、以下の書類が必要です。
- 確定申告書A（所得税の申告書）
- 確定申告書別表1（ふるさと納税の寄附金控除の明細書）
- 確定申告書別表2（医療費控除の明細書）
- 住民税の申告書
- 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作成する場合は、インターネットで入力して印刷することができます。必要な情報を入力すると、自動的に書類が作成されます。作成した書類は、税務署に持参するか郵送するか選ぶことができます。
- 税理士に依頼する場合は、必要な書類を提出して、代行してもらうことができます。税理士によって料金やサービス内容が異なりますので、事前に確認しておきましょう。
- 手書きで作成する場合は、必要な書類を用意して記入する必要があります。ふるさと納税と医療費控除を併用する場合は、以下の書類が必要です。
- 確定申告書の提出方法を選ぶ
- 確定申告書の提出方法は、税務署に持参する方法、税務署に郵送する方法、e-Taxで送信する方法の3つがあります。
- 税務署に持参する場合は、確定申告書や必要書類を直接税務署に持っていく方法です。確定申告期間中は、税務署や確定申告相談会場で受け付けています。税務職員に相談したり、確定申告書の作成コーナーを利用したりできます。
- 税務署に郵送する場合は、確定申告書や必要書類を税務署に郵送する方法です。郵送する際には、返信用封筒に切手を貼って同封する必要があります。郵送の場合は、確定申告期間内に税務署に到着するように早めに送りましょう。
- e-Taxで送信する場合は、インターネットを利用して申告する方法です。国税庁のホームページから確定申告書等作成コーナーにアクセスして、画面の案内に従って入力することで、申告書の作成・送信ができます。e-Taxを利用するには、事前にアカウント（利用者識別番号）の取得や本人確認の方法の選択が必要です。
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