2024年6月から始まる税制改正｜所得税・住民税の定額減税について知っておこう！

所得税・住民税の定額減税とは、2024年6月から導入される新しい税制改革であり、納税者に対して一定額の減税措置を提供。

これにより、納税者の負担が軽減されることが期待されます。

定額減税の対象者は、所得や世帯の状況に応じて設定され、特に、低所得者や子育て世帯などがその対象に含まれる見込みです。

しかし、どうして減税されるのか、だらが対象なのかわからない人がほとんどだと思います。

今回は2024年6月から始まる所得税・住民税の定額減税についてまとめました。

定額減税ってどんな制度？

定額減税の対象となる税金は「所得税」と「住民税」の2種類。

定額減税とは「所得税」と「住民税」を一定の額で減税する措置になります。

2024年6月から所得税と住民税の定額減税が正式に決まりました。

納税者本人と扶養家族を対象に所得税は3万円、住民税は1万円の合わせて4万円（1人）の減税。

定額減税は令和6年分の所得税・個人住民税を対象に実施されます。なお、適用にあたっては事前の申請や手続きは必要はありません。

定額減税が実施されるタイミングについては所得の内容によって異なり、給与所得者、公的年金の受給者、事業所得者等に分かれます。

定額減税の対象者

定額減税の対象者は以下の通りにります。

• 日本の居住者であること
• 令和6年分の合計所得が1,805万円以下
  （1,805万円には、退職所得も含める）

裕層は対象とすべきではないとして、年収2000万円を超える人を対象から外す所得制限が設けられます。

定額減税額

定額減税の額は以下になります。

1. 本人（居住者のみ）：30,000円、住民税は10,000円
2. 同一生計の配偶者または扶養親族（居住者のみ）：1人につき30,000円、住民税は10,000円。

配偶者と子供2人の4人世帯であれば計120,000円、住民税は40,000円となります。

納税者は以下の3通りで定額減税の実施方法が異なります。

1. 給与所得者
   令和６年６月１日以降に支払われる給与（賞与の支払いの方が早い場合は賞与から）から、所得税と復興特別所得税の合計額から定額減税額が差し引かれます。最終的にはその年の年末調整により、減税額を含む最終的な所得税額が確定します。
2. 公的年金受給者
   同様に、年金から所得税等の額が控除されます。
3. 事業所得者等
   令和６年分の所得税確定申告時に特別控除が適用されます。

定額減税で生活はどう変わる？

「減税」 ＝ 「手取りが増える」わけですが実際にどれくらい増えるのでしょうか？

納税者・配偶者・子の3人家族の場合、1人につき4万円減税されれば世帯で減税額は12万円になり、単純に手取りが12万円増える計算です。

住民税非課税世帯に対しては、すでに行われている低所得者支援の金額を増やし、住民税非課税世帯1世帯あたり10万円を目安に給付する方向で検討されています。