育休明けに手取りを増やす方法｜育休後に必ず申請するべき制度を解説！

育児休業を終えて必ず申請するべき制度が2つあります。

それは、「育児休業等終了時改定」「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」です。

今後、育児休業給付金の支払いが8割になるため取得する人が多くなるでしょう。

多くの人は育休の入口戦略を調べるものの、出口戦略については知りません。

育児休業から復帰した際の給与改定や養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置は、育児と仕事を両立させるための重要なサポートとなります。

本記事では、これらの制度の詳細、申請手続き、必要書類、デメリットなどについて詳しく解説します。

育児休業終了時改定とはどんな制度？

育児休業終了時改定は、育児休業を終えて職場復帰する際に、時短勤務や部分休業の取得などにより報酬が低下した場合、申出をすることで「標準報酬月額」を改定する制度。

これは特に、育児休業から復帰するタイミングでの経済的負担を軽減するための重要です。

標準報酬月額とは、厚生年金保険では、被保険者が受け取る給与（基本給のほか残業手当や通勤手当などを含めた税引き前の給与）を一定の幅で区分した報酬月額に当てはめて決定した標準報酬月額を、保険料や年金額の計算に用います。現在の標準報酬月額は、1等級（8万8千円）から32等級（65万円）までの32等級に分かれています。

制度の概要として、復帰後3ヶ月の給与を元に4ヶ月目から標準報酬月額を見直します。

この制度を申請しない場合、出産前の標準報酬月額が適用されるため社会保険料が高くなり手取りが減る可能性があります。

この改定は、育児休業終了後に「育児休業終了時報酬月額変更届」を提出する必要があります。

育児休業終了時改定の申請方法とタイミング

制度の詳細や申請方法については、事前に確認し、必要な手続きを漏れなく行うことが重要です 。

育児休業終了時改定の申請は、育児休業終了直後に行うことが推奨されます。

育児休業終了後、速やかに『育児休業終了時報酬月額変更届』を提出することで、社会保険料が再計算されるため、給与から控除される社会保険料が調整されます。

この手続きに必要な条件は以下になります。

• 育休復帰後に3際未満の子を養育。
• 標準報酬月額に1等級以上の差があること。
• 育児休業が終わった翌日が含まれる月から3カ月間のうち、少なくとも1カ月は勤務日数が17日以上（特定の事業所で働く短時間労働者は11日以上）であること。

育児休業等終了時に3歳未満の子を養育している被保険者からの申出を受けた事業主が「育児休業等終了時報酬月額変更届」を日本年金機構へ提出します。

また、電子申請を行う場合は、申請者と代理の双方の署名が必要になることを覚えておきましょう。

「育児休業等終了時報酬月額変更届の提出」についてはこちらを参照してください。

養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置の概要

養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置は、3歳未満の子供を養育する期間中の標準報酬月額が下がった場合でも、育児休業前の水準を維持できる制度。

この措置により、育児と仕事の両立を支援し、将来の年金額が低下することを防ぎます。

基準となる標準報酬月額は養育開始付きの前月。

申請の要件と手続き

養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置を利用するために自身で申出る必要があります。

具体的な手続きとしては、以下のような流れになります。

1. 必要書類の準備：戸籍謄本や住民票など、申請に必要な書類を揃えます。
2. 申請書の記入：日本年金機構のウェブサイトからダウンロードした「養育期間標準報酬月額特例申出書」に必要事項を記入 。
3. 記入した申請書と必要書類を、事業主を経由して管轄の年金事務所に提出します。

詳しい添付書類は日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」を参照。

申請のタイミングは育児休業終了後できるだけ早く申請することが推奨されます。

申請が遅れると、適用開始が遅れる可能性がありますので、育児休業が終わったら速やかに手続きを行うようにしましょう。

また、申請を忘れた場合でも、申出日より前の2年間については遡ってみなし措置が適用。

最後にこの制度は厚生年金保険のみに適用されるため、健康保険の標準報酬月額には適用されません。

したがって、健康保険の傷病手当金などは実際の標準報酬月額に基づいて計算されます。