米国株への投資の魅力とメリットは？多くの人が米国株を購入する理由について！

コロナ禍で資産運用に注目が集まり、中でも米株投資し配当金を得るという内容が人気でした。

多くの人が米株への投資をしていますが、米株が任期の理由を知っていますか？

理由を知らないで投資をするより、どうして米株がいいのか知って投資をする方がいいと思います。

今回は米株へ投資をするメリットと魅了について解説したいと思います。

米国株は株式市場の50％を占める

米国株は世界の株式市場の50％を占めます。世界各国の時価総額は以下になります。

1. 米国：59.3％
2. 日本：6.3％
3. 英国：4.1％
4. 中国：3.7％
5. フランス：3.1％

世界45か国、2023年3月の時価総額ではアメリカが59.3％を占めています。

また、企業の世界時価総額ランキングでは上位10社のうち8社がアメリカの企業となっています。

1. 🇺🇸アップル（Apple）
2. 🇺🇸マイクロソフト（Microsoft）
3. 🇸🇦サウジアラコム（Saudi Arabian Oil）
4. 🇺🇸アルファベット（Alphabet）
5. 🇺🇸アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）
6. 🇺🇸バークシャー・ハサウェイ（Berkshire Hathaway）
7. 🇺🇸エヌビディア（NVIDIA）
8. 🇺🇸メタ・プラネットフォームズ（Meta Platforms）
9. 🇺🇸テスラ（Tesla）
10. 🇫🇷LVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン（LVMH Moet Hennessy Louis Vuitton）

企業の時価総額ランキングトップ50位の中にアメリカ企業は30社入っています。

つまり、米株に投資するということは世界のトップ企業に投資するということ。

全世界株式の比率も米国が半分を占める

全世界株式の国別・通貨別比率を見たところ、米国が半分以上を占めています。

引用：三菱UFJ国際投信eMAXISSIim全世界株式

eMAXISSlim 全世界株式(オール・カントリー）は人気が高い銘柄です。

「eMAXISSlim」シリーズは数多く、いずれも信託報酬（投資信託を保有している間かかり続ける手数料）の低さに定評があるシリーズです。

中でも全世界株式（オールカントリー）は、これ1本保有するだけで全世界に投資でき、初心者にお勧めできる銘柄。

引用：三菱UFJ国際投信eMAXISSIim全世界株式

長期的に見ると右肩上がりとなります。

表は直近3年間のチャートになります。

人口増国で、人口動態が理想的

国の成長を期待できる要因として“人口の増え方”、“年齢バランス”が挙げられます。

主要先進国（G7）7カ国の中で唯一アメリカだけが人口増加が続くと見られています。

現在の米国の人口は約3億4,000万人ですが、2025年には約3億7,500万人に増えると予想されています。

引用：Populationpyramid.net

人口動態を見ると、生産年齢が高く、高齢者が少なくなっているのが分かります。

生産年齢人口が多いと、豊富な労働力を背景に個人消費が活発になる一方、高齢者が少なく社会保障費用が抑えられるため、経済が拡大しやすいと言われています。

これを“人口ボーナス”と言い、生産年齢人口（15〜64歳）に対する従属人口（14歳以下の年少人口と65歳以上の老年人口の合計）の比率が低下し、経済成長を促すことを意味。

経済成長と人口規模の関係

人口規模が増加することで、多くの知恵が生まれる社会の維持ができ、新しいアイデンティティを持つ若者と、経験豊富な世代との融合によるイノベーションの促進ができる考えられています。

人口構造の若返りで貯蓄率の向上が挙げられます。

世界最大の消費国

多くの人がたくさんのモノを購入することで経済が伸びます。つまり、米国の企業の業績が伸びる結果に繋がります。

家計にも多くの株式がある！

出典：日本銀行調査統計局「資金循環の日米欧比較」

日本、米国、ユーロエリアの資産割合に占める割合を表したグラフです。

見てわかるように、日本と米国を比べると株式の保有率が約4倍も違います。

株式を保有し資産が増えると、消費も増えます。消費が増えると企業の業績が増え、国は税金を多く徴収することができます。

つまり、米国は“株式資本主義”になります。

政治が安定しているため株価が上がる

政治の方向性は相場の行方を決める重要な要素となります。

国のトップが良く変わる国の株は、政治が安定していないということで株価が下落します。

その点米国は二大政党制で大統領の任期が4年ということもあり比較的政治が安定してます。

日本では総理大臣がよく変わっていたイメージを持っていると思います。

実際に2006年からの日経平均株価を見てみると下落しています。

出典：世界経済のネタ帳「日経平均株価の推移(1980～2023年)」

2006年から総理大臣の在職日数が短くなっています。

首相が変わるため政治が安定しないとみなされ、日経平均株価が下落。

首相	在職日数	在職期間
第89代・小泉純一郎	371日	平成17年9月21日 ～平成18年9月26日
第90代・安倍晋三	366日	平成18年9月26日 ～平成19年9月26日
第91代・福田康夫	365日	平成19年9月26日 ～平成20年9月24日
第92代・麻生太郎	358日	平成20年9月24日 ～平成21年9月16日
第93代・鳩山由紀夫	266日	平成21年9月16日 ～平成22年6月8日
第94代・菅直人	452日	平成22年6月8日 ～平成23年9月2日
第95代・野田佳彦	482日	平成23年9月2日 ～平成24年12月26日

金融に関する法律が整備されている

米国の金融法政は世界でトップレベル。前述しましたが米国は“株式市場主義”のため、株主の利益を最大化するために経営されるべきという考え方になります。

そのため、株主に不利益にならないよう様々な法律が整備されています。

株主が投資したお金を不正に利用しないようする仕組み。相場を操縦できなようにする仕組みなど多くあります。

そういった法を整備することで、株主が安心して投資できます。