2024年から児童手当の制度が大きく改正。
今回の改正では、所得制限の撤廃、高校生までの支給期間延長、第3子以降の増額、そして扶養控除の減少と、4つの主要な変更点があります。
今回の改正は、多くの家庭にとって大きな影響を及ぼしますので、しっかりと理解しておきましょう。
所得制限の撤廃で全家庭が対象に
- 改正により、中所得層や高所得層も含めた広範な層が児童手当の恩恵を受けられるように。
2024年10月からの児童手当の改正において、最も注目すべき変更の一つは所得制限の撤廃です。
これまで、児童手当は家庭の所得に応じて支給される金額が制限されていました。
具体的には、一定以上の所得がある家庭には手当が支給されない、もしくは減額されるという仕組み。
例えば、夫婦の合算所得が960万円を超える場合は支給されないなどの制限がありました。
この制限が撤廃されることで、全ての家庭が所得に関わらず、児童手当を受け取れるようになります。
この改正により、中所得層や高所得層も含めた広範な層が手当の恩恵を受けられるようになります。
これにより、教育費や育児費用の負担が軽減され、子育て家庭の経済的支援が強化されることが期待。
これまで手当を受け取れなかった家庭にとっては大きなプラスになるね！
政策変更の背景には、少子化対策の一環として、より多くの家庭に支援を行き渡らせる狙いがあります。
児童手当の支給期間延長
- 2024年10月からは支給期間が高校生まで延長。
- 高校生1人あたりの支給額は月1万円。
従来の児童手当は、中学生までの子供を対象に支給されていましたが、2024年10月からは支給期間が高校生まで延長されます。
これにより、18歳までの子供を持つ家庭は新たに手当を受け取れるようになります。
高校生1人あたりの支給額は月1万円と設定されており、家計の助けとなるでしょう。
この改正は、多くの家庭にとって重要な支援策。
高校生になると教育費が増加し、特に進学や受験にかかる費用が家庭の経済的負担を大きくすることが多いです。
そのため、支給期間の延長は家庭の経済的安定を支える重要な施策となります。
政府は、この改正を通じて、教育機会の均等化を図り、全ての子供が質の高い教育を受けられる環境を整えることを目指しています。
第三子増額
- 新制度では0歳から高校生まで一律で月3万円が支給。
- 第1子が大学卒業すると第3子は第2子に。
2024年10月からの改正では、第3子以降の児童手当が大幅に増額。
現在の制度では、第3子以降の子供に対しては3歳から小学校修了前までの間、月1万5,000円が支給されています。
しかし、新制度では0歳から高校生まで一律で月3万円が支給されることになります。
この変更は、多子世帯への支援を強化する目的があります。
多子世帯は育児費用が非常に高額になることが多く、経済的な負担が大きいです。
人以上の子供を育てる家庭にとって、今回の増額はとっても助かるね！
政府は、この改正を通じて、多子化を促進し、少子化対策の一環として家庭の経済的支援を強化することを狙っています。
扶養控除の減少
- 2026年からは扶養控除が縮小。
- 16歳から18歳の子供を持つ家庭に適用される扶養控除が引き下げられ、所得税の控除額は38万円から25万円に、住民税は33万円から12万円にそれぞれ引き下げられ。
児童手当の支給額が増加する一方で、2026年からは扶養控除が縮小されます。
16歳から18歳の子供を持つ家庭に適用される扶養控除が引き下げられ、所得税の控除額は38万円から25万円に、住民税は33万円から12万円にそれぞれ引き下げられます。
この変更は、手当の支給額増加に伴う財源確保のためとされています。
課税所得が上がるから高校の授業料や保育料も増えてしまうね！
今まで以上に「控除」が重要になってくるね！
例えば、夫婦のうちどちらかが働いていて、高校生の子どもが１人いる家族の場合、年収が240万円程度までの人は、所得税が非課税なので児童手当分の12万円、手取りが増えます。
年収が560万円程度課税所得が195万円までの人は手取りが9万2000円増える計算です。
さらに年収750万円程度、課税所得330万円までは手取りの増加は8万6000円と、所得が低い層ほど手取りが多くなります。
また課税所得が4000万円を上回る層でも手取りは3万9000円増える計算です。
詳しく控除を知りたい方は過去記事を参考にしてください。→『子供の保育料を下げる方法｜節税しながら保育料を安くする「5つの技」』
扶養控除の減少により、一定の税負担が増えることになりますが、それでも児童手当の増額と比較すると多くの家庭にとってはプラスになると期待されています。
しかし、税負担の増加についても家庭ごとに慎重に計画を立て、対応することが求められます
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