国家公務員 配偶者手当廃止の衝撃！子供扶養手当増額で家計はどう変わる？

政府が国家公務員の配偶者手当を廃止する方向で検討していることが明らかになりました。

専業主婦（夫）のいる家庭に対して支給されていたこの手当の廃止は、多くの家庭に収入減少という形で影響を与える可能性があります。

しかし、同時に子供の扶養手当の増額案も浮上しており、共働き世帯や子育て世帯への支援が強化される見通し。

この改革は、社会全体の公平性を追求するものとして注目されています。

国家公務員 配偶者手当廃止を検討

国家公務員の配偶者手当が廃止される方向で検討されている理由は、社会の変化に合わせて公平性を保つためです。

しかし、共働き世帯が増えている中で、専業主婦（夫）のいる家庭だけがこの手当を受け取るのは公平ではないという指摘も。

そのため、政府は、家庭の形態にかかわらず平等に扱うために、この手当を廃止する方向で検討しています。

これにより、共働き世帯や子供がいる世帯など、さまざまな家族構成に対応した新しい支援制度を構築することが目的です。

民間企業において、配偶者がいる従業員に対して支給される手当のことを「配偶者手当」。 実際の手当の名称は、企業によって「家族手当」「扶養手当」などさまざま。配偶者手当は、配偶者に一定額以上の収入がある場合は支給されないのが一般的。制限の目安となる年収は、所得税が免除される103万円や配偶者控除を受けられる上限の130万円が多い。

また、配偶者手当の廃止に伴い、子供の扶養手当を増額する案は、公平性を高めると同時に、少子化対策の一環として検討。

これは、共働き世帯や子供のいる家庭を支援し、配偶者手当の廃止による収入減少を部分的に補填する目的があります。

配偶者手当廃止による給与への影響

一般的に報道されている国家公務員の配偶者手当の平均額（例：月額1万3,000円）を参考にどのように影響があるのか確認しましょう。

配偶者がいるが子供がいない世帯

配偶者手当が廃止されることで、家計の収入が直接減少。月額1万3,000円の手当が支給されていた場合、年間で15万6,000円の減少となります。

子供がいないため、扶養手当の増額による補填はなく、他の方法で収入減をカバーする必要があります。

配偶者と子供がいる世帯

配偶者手当の廃止により、同様に月額1万3,000円が削減されますが、子供がいるため扶養手当の増額が期待。

子供1人当たり月額5,000円の増額があった場合、家計への影響は配偶者手当の廃止分を一部緩和できる可能性があります。

配偶者手当が廃止されて1万3,000円の減少があった場合、子供が2人いれば扶養手当の増額で月額1万円（5,000円×2人）を補填でき、実質的な収入減は月額3,000円となります。

共働き世帯（子供あり）

もともと配偶者手当を受けていないため、廃止の影響はありません。

しかし、扶養手当の増額により、子供のいる共働き世帯は手当を受けることで収入が増加する可能性があります。

子供2人の家庭で、扶養手当が月額1万円増える場合、年間で12万円の増収となります。